有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

② 人的資本
企業の最大の資源は人であるとの認識から、社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。
a.健康経営
当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年6月29日に「健康宣言」を行いました。健康イベントの定期開催など、社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進めております。
取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動も推進しており、当連結会計年度において当社は、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に初認定されました。また、東京電子機械工業健康保険組合の健康優良企業「銀の認定」についても継続認定されております。

b.短時間勤務制度、時間有休制度
当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため、短時間勤務制度を設けております。また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
c.異動の自己申告制度
「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。
d.人材の多様性確保
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。

指標	実績(当事業年度)
女性管理職比率(%)	6.0
男女間賃金格差(%)	77.8
育児休業取得率(%) 女性 男性	-
	0.0

(注)1.連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
2.対象者が不在の場合「-」を記載しております。
3.男性育児休業取得率は目標50%に対して0.0%の実績(対象者1人が未取得)となりました。取得率向上に向け職場環境の整備を続けてまいります。
当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなり、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。職能等級や成果が同じであれば、人事制度上性差による差異はありません。女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定していませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備(育児休暇、短時間勤務等)を進め職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。また、女性採用にも積極的に取り組んでいく方針であります。
e.その他
当社は、独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド(第78回日本学生支援債券)を購入しており、本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用される等、我が国の教育面の課題解決にも貢献しております。今後も企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。