有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(未適用の会計基準等)
1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)
(1) 概要
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年1月期の期首より適用いたします。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が106,333千円増加する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は現在算定中です。
2.企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年2月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年2月1日以降実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。