6837 京写

6837
2026/03/18
時価
43億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-7400倍
(2010-2025年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.39-1.91倍
(2010-2025年)
配当 予
1.67%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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京写(6837)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億8371万
2013年6月30日 -73.28%
1億5599万
2013年12月31日 +258.68%
5億5949万
2014年3月31日 +34.96%
7億5508万
2014年6月30日 -76.82%
1億7501万
2014年12月31日 +215.98%
5億5299万
2015年3月31日 +31.46%
7億2696万
2015年6月30日 -77.97%
1億6013万
2015年12月31日 +167.57%
4億2847万
2016年3月31日 +25.58%
5億3806万
2016年6月30日 -76.47%
1億2661万
2016年12月31日 +275.42%
4億7533万
2017年3月31日 +38.44%
6億5804万
2017年6月30日 -86.49%
8888万
2017年12月31日 +293.16%
3億4947万
2018年3月31日 +32.64%
4億6353万
2018年6月30日 -87.7%
5700万
2018年12月31日 +547.37%
3億6900万
2019年3月31日 +29.27%
4億7700万
2019年6月30日 -97.27%
1300万
2019年12月31日 +999.99%
1億9500万
2020年3月31日 +60%
3億1200万
2020年6月30日 -84.94%
4700万
2020年12月31日 +374.47%
2億2300万
2021年3月31日 +112.11%
4億7300万
2021年6月30日 -64.9%
1億6600万
2021年12月31日 +225.9%
5億4100万
2022年3月31日 +19.04%
6億4400万
2022年6月30日 -69.41%
1億9700万
2022年12月31日 +193.91%
5億7900万
2023年3月31日 +20.73%
6億9900万
2023年6月30日 -70.67%
2億500万
2023年12月31日 +200.98%
6億1700万
2024年3月31日 +13.13%
6億9800万
2025年3月31日 +68.91%
11億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:23
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.2,647中国
2025/06/30 10:23
#3 事業の状況(連結)
事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2025/06/30 10:23
#4 沿革
2 【沿革】
年月変遷の内容
1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。
1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
1994年6月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。
1994年7月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
2025/06/30 10:23
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。
2025/06/30 10:23
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の当社グループが属するプリント配線板業界は、国内では自動車メーカーの生産は第4四半期に入り回復傾向にあるものの、これまでの生産・出荷停止の影響により需要は伸び悩みました。
海外は主に北米市場が堅調に推移し、ASEANにおいても中国からの生産移管により回復が見られました。一方で、中国経済の停滞や米国の政策動向による影響、不安定な為替相場、エネルギー価格の高止まりなどの物価上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器向けの受注が好調により前年同期を上回りました。プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。
2025/06/30 10:23
#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は996百万円であり、日本におきましては、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で265百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で119百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で155百万円、インドネシアにおきましては印刷ライン等プリント配線板生産設備の更新等で345百万円、及びベトナムにおきましてはESG経営の推進のための環境対策関連及び合理化に向けたプリント配線板生産設備の増強等で101百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2025/06/30 10:23
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、九州工場における金属基板製造設備、新潟工場における自動両面露光装置、京都工場におけるパターンレーザーダイレクトイメージング露光装置及び三和電子におけるⅩ線検査装置の購入等であり、総額518百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(中国)
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額154百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/30 10:23

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