- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 14:06- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:06- #3 事業の状況（連結）
- 事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2026/06/25 14:06 - #4 事業等のリスク
(10) 人材の確保、育成に係るもの
当社グループの成長には、人材の育成と確保が不可欠であり、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少により、計画通りに人材育成と確保が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような状況に対応するため、経営理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材の育成と確保を進めるとともに、デジタル技術(DⅩ)の活用や生産の自動化等により業務の効率化を加速させることで、これらリスクの軽減に努めております。
2026/06/25 14:06- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 14:06- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取及び買増手数料 | |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kyosha.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年8月 | 当社入社 |
| 2005年12月 | 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー |
| 2011年10月 | 当社執行役員営業本部長 |
- #8 監査報酬（連結）
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価するために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っております。
g. 監査法人の異動
2026/06/25 14:06- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は62百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
2026/06/25 14:06- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。
2026/06/25 14:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
プリント配線板事業は、LED照明等の家電製品、電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、AIサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高はプリント配線板事業の増収により10,672百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比5.1%増 517百万円の増収)、セグメント損失(営業損失)は、金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、39百万円(前年同期比 178百万円の増益)となりました。
2026/06/25 14:06- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は1,102百万円であり、日本におきましては、京都工場、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で469百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で130百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で197百万円、インドネシアにおきましては生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で75百万円、及びベトナムにおきましては品質向上を目的としたプリント配線板生産設備の増設等で229百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2026/06/25 14:06 - #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は755百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度の主な設備投資は、九州工場における金属基板製造設備、新潟工場におけるNCルーター加工機及び三和電子におけるはんだ付け装置の購入等であり、総額346百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/25 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
