有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年6月21日開催の第66回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会で決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会他、経営会議等の重要な会議への出席及び取締役の職務執行状況の監査、監督を行い、状況に応じて監査等委員以外の取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。
監査等委員である取締役は、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)に関しては、会計監査人が監査を通じて候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。
(監査等委員会の活動状況)
当事業年度においては、監査等委員会は12回開催されており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
奥 田 茂	12回	12回
髙 岡 謙 次	12回	12回
松阿彌 初美	12回	12回

また、決議、審議・協議事項の主な内容は、次のとおりです。

議案	具体的な内容	監査等委員会
決議事項	監査等委員会監査方針・職務分担・監査計画、会計監査人候補の選定・会計監査人の監査報酬に対する同意、利益相反取引に関する承認、監査報告書記載内容に関する同意等	14件
審議・協議事項	各取締役及び執行役員が立案した年間経営計画の進捗状況確認、経営課題・内部統制の状況・リスク管理、社外取締役・監査等委員会間の意見交換及び情報共有等	17件

② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、内部監査室(1名)を代表取締役社長の直轄で設置し、内部監査規程に基づき実施しております。
内部監査室は年度ごとに年度監査計画及び監査実施計画を策定し、当社及び子会社を対象として内部統制システムの整備及び運用について、業務遂行状況の適法性、妥当性及び社内規程の遵守状況について監査報告書を作成しております。監査結果は監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
監査指摘事項があった場合には、改善指示書により被監査部門の長等に改善策を求め、必要に応じてフォローアップを実施しております。
内部監査室は監査等委員会に適時適切に監査結果を連携するほか、会計監査人にも監査結果を連携し、情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 則 岡 智 裕
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有無、及び当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、太陽有限責任監査法人は適任と判断しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価するために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第66期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
第67期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年6月21日(第66回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年6月25日
(4) 退任するPwC Japan有限責任監査法人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2024年6月21日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
当社の監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討いたしました結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査について適正かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点で監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	32	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30	―	32	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	1	0	1	0
計	1	0	1	0

連結子会社の非監査業務の内容は、税関への提出書類のレビュー及び作成業務になります。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。