有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(監査役会の組織、人員及び手続)
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名で監査役会を構成しております。
監査役会の構成員の半数2名は社外監査役であり、1名は常勤の監査役であります。監査役会は毎月1回取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会専属の補助使用人はおりませんが、監査役会が必要と認めた事項については、調査を内部監査室長に依頼しております。監査役会では監査役会監査方針及び監査役の職務分担表、監査役会年間監査計画を定め、常勤の監査役が監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
a. 監査役の活動状況
各監査役の当事業年度における監査役会への出席状況及び、役職、経歴等は以下のとおりであります。
(注) 常勤監査役の桃井茂氏の監査役会出席率は在任中の出席回数をもとに算出しております。
b. 監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は合計17回開催し、1回当りの所要時間は約1時間20分であります。
c. 主な監査の手続き
年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました主な項目は次のとおりであります。
(注) 当事業年度の子会社等における監査については、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影
響を考慮し従来の現地での実施は見合わせ、監査の実効性に支障を来すことがないよう、WEB会
議システム等を用いた遠隔監査などデジタル技術を活用して対応いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、内部監査室(1名)を代表取締役社長の直轄で設置し、内部監査規程に基づき実施しております。
内部監査室は年度ごとに年度監査計画及び監査実施計画を策定し、当社及び子会社を対象として内部統制システムの整備及び運用について、業務遂行状況の適法性、妥当性及び社内規程の遵守状況について監査報告書を作成しております。監査結果は監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。
監査指摘事項があった場合には、改善指示書により被監査部門の長等に改善策を求め、必要に応じてフォローアップを実施しております。
内部監査室は監査役に適時適切に監査結果を連携するほか、会計監査人にも監査結果を連携し、情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田佳和
指定社員 業務執行社員 江口 亮
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有無、及び当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、PwC京都監査法人は適任と判断しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、監査役会は会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価するために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b. その他重要な報酬の内容
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬につきましては、該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
(監査役会の組織、人員及び手続)
当社は監査役会設置会社であり、監査役4名で監査役会を構成しております。
監査役会の構成員の半数2名は社外監査役であり、1名は常勤の監査役であります。監査役会は毎月1回取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会専属の補助使用人はおりませんが、監査役会が必要と認めた事項については、調査を内部監査室長に依頼しております。監査役会では監査役会監査方針及び監査役の職務分担表、監査役会年間監査計画を定め、常勤の監査役が監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
a. 監査役の活動状況
各監査役の当事業年度における監査役会への出席状況及び、役職、経歴等は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 桃 井 茂 | 当社取締役として、経理財務、人事総務等の管理部門を歴任し、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。 | 100.0% (14/14回) |
| 監査役 | 奥 田 茂 | 当社経営企画部門、総務部門、内部監査部門の責任者を歴任し豊富な経験と高い見識を有しております。 | 100.0% (17/17回) |
| 監査役(社外) | 石 田 昭 | 公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100.0% (17/17回) |
| 監査役(社外) | 髙 岡 謙 次 | 会計及び税務に関する豊富な知識と様々な分野における高い知見を有しております。 | 100.0% (17/17回) |
(注) 常勤監査役の桃井茂氏の監査役会出席率は在任中の出席回数をもとに算出しております。
b. 監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は合計17回開催し、1回当りの所要時間は約1時間20分であります。
| 議案 | 件数 | 具体的な内容 |
| 決議事項 | 12件 | 監査役会監査方針・職務分担・監査計画、会計監査人候補の選定・会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書に対する同意等 |
| 審議・協議事項 | 44件 | 各取締役及び執行役員が立案した年間経営計画の進捗状況確認及び経営課題・ガバナンスの状況・内部統制・リスク管理等 なお、本報告書「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の特別損失計上に係るガバナンスの状況・内部統制・リスク管理について臨時監査役会を開催し協議しました。 |
c. 主な監査の手続き
年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました主な項目は次のとおりであります。
| 主な監査項目 | 具体的な内容 |
| 取締役会議事及び取締役会評価手続きの妥当性評価 | 常勤監査役及び社外監査役が、当事業年度に開催された取締役会に出席し、議題及び議事録を確認して取締役会における承認事項及び報告事項が、法令及び取締役会規程並びに同細則に適合していることを確認しております。 |
| 取締役及び執行役員の業務の執行状況の監査 | 定例の監査役会において年間監査計画に基づき監査手続きを実施するとともに、代表取締役及び各取締役、執行役員と定期的に面談を行い、業務の執行状況について報告を受け、意見交換、情報の収集を行っております。 併せて年間監査計画に基づき、国内の主要な事業所、及び京写香港等国内外の子会社に対しWEB会議システム等を用いて遠隔で監査し、各責任者による自主監査の結果を確認することにより、職務の執行状況を監査しております。(注) なお、本報告書「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の特別損失計上に係る取引について取締役及び執行役員の業務の執行状況を重要な監査項目としました。 また、主に常勤監査役が、経営会議、CSR推進委員会等主要な会議に出席し、社外監査役に経営情報を提供いたしております。その他、監査役会と社外取締役との連携を図るミーティングを開催し、情報交換を行っております。 |
| 財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況における取締役の職務の執行の監査 | 執行役員より事業年度開始時期に説明を受けるとともに運用状況につき、中間報告及び年度報告を受け、内部統制システムが適切に整備・運用されていることを確認しております。 |
| 会社法第436条第2項による連結計算書類(含む附属明細書)、計算書類(含む附属明細書)及び事業報告の監査 | 監査役会は会計監査人であるPwC京都監査法人より、会社法の連結計算書類及び計算書類の監査結果並びに内部統制結果の報告に加え四半期毎の監査レビュー結果報告を受けております。当事業年度の監査法人の監査報告書に記載される、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換及び記載内容の確認手続も実施しております。また、定例の監査報告会とは別に年1回、常勤監査役は、内部監査室長、監査法人との三者で、お互いの監査に有益と認める情報についての情報交換を行っております。 事業報告については記載内容が適法かつ適正であることを確認しております。 |
| 監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再任・解任の検討 | 監査報酬及び監査結果の相当性について監査計画の説明及び監査時間実績の報告を受けるとともに、執行役員より相当であるとの意見を入手しております。 |
| 取締役の競業取引、利益相反の監査 | 取締役の競業取引及び利益相反について、取締役会承認及び取引が合理的であることを確認しております。 |
(注) 当事業年度の子会社等における監査については、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影
響を考慮し従来の現地での実施は見合わせ、監査の実効性に支障を来すことがないよう、WEB会
議システム等を用いた遠隔監査などデジタル技術を活用して対応いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、内部監査室(1名)を代表取締役社長の直轄で設置し、内部監査規程に基づき実施しております。
内部監査室は年度ごとに年度監査計画及び監査実施計画を策定し、当社及び子会社を対象として内部統制システムの整備及び運用について、業務遂行状況の適法性、妥当性及び社内規程の遵守状況について監査報告書を作成しております。監査結果は監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。
監査指摘事項があった場合には、改善指示書により被監査部門の長等に改善策を求め、必要に応じてフォローアップを実施しております。
内部監査室は監査役に適時適切に監査結果を連携するほか、会計監査人にも監査結果を連携し、情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田佳和
指定社員 業務執行社員 江口 亮
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有無、及び当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、PwC京都監査法人は適任と判断しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、監査役会は会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価するために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 24 | ― | 24 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24 | ― | 24 | ― |
b. その他重要な報酬の内容
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬につきましては、該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。