建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
構築物 10～15年

2014/06/23 13:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10千円	3,213千円
機械装置及び運搬具	12,392千円	10,777千円

2014/06/23 13:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	95,795千円	98,409千円
土地	333,332千円	333,332千円

2014/06/23 13:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類及び減損金額(千円)
実装事業用資産	三和電子㈱(岡山県津山市)	建物及び構築物	21,459
		機械装置及び運搬具	16,057
		土地	31,813
		その他	181
		合計	69,512

当社グループは事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っております。
また、賃貸資産、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失75,572千円として特別損失に計上しました。

2014/06/23 13:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
その他 2～15年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(自社利用のソフトウェア)
定額法
償却期間は、社内における見込利用可能期間(5年)であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/23 13:01