固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

e>日本中国インドネシアその他合計9,0467,6429853,57821,253(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
e>

(2)有形固定資産	(単位:百万円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
1,680	1,729	279	4	3,693

日本中国インドネシアその他合計1,6801,72927943,6933 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/24 16:48

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 4～6年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。2019/06/24 16:48

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	13百万円
合計	2百万円	13百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	3百万円
合計	1百万円	3百万円

2019/06/24 16:48

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	15百万円	10百万円
その他(工具、器具及び備品)	2百万円	1百万円
合計	18百万円	11百万円

2019/06/24 16:48

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

e>

(2)有形固定資産	(単位:百万円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
1,687	1,623	247	5	3,564

日本中国インドネシアその他合計1,6871,62324753,564

2019/06/24 16:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/24 16:48

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	2百万円	39百万円
有形固定資産	59百万円	62百万円
投資有価証券	6百万円	5百万円

(注) 1.評価性引当額が9百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評価性引当額が52百万円減少し、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を24百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加1,272百万円等を主因に935百万円増加し、11,185百万円(前連結会計年度末は10,250百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少128百万円等を主因に172百万円減少し、4,373百万円(前連結会計年度末は4,545百万円)となりました。
(負債)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 16:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
その他 2～15年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。2019/06/24 16:48