有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2百万円	39百万円
有形固定資産	59百万円	62百万円
投資有価証券	6百万円	5百万円
賞与引当金	31百万円	32百万円
役員退職慰労金	66百万円	14百万円
退職給付に係る負債	98百万円	96百万円
繰越外国税額控除	15百万円	37百万円
その他	28百万円	44百万円
繰延税金資産小計	308百万円	333百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―百万円	△39百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△48百万円
評価性引当額小計(注)1	△78百万円	△87百万円
繰延税金資産合計	229百万円	245百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△73百万円	△80百万円
その他有価証券評価差額金	△50百万円	△11百万円
その他	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△128百万円	△97百万円
繰延税金資産の純額	100百万円	148百万円

(注) 1.評価性引当額が9百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評価性引当額が52百万円減少し、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を24百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1	―	―	0	37	39
評価性引当額	―	△1	―	―	△0	△37	△39
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.1%	1.4%
住民税均等割等	1.9%	2.6%
外国税額控除等	△1.4%	△0.7%
海外所得源泉税	0.2%	0.1%
在外連結子会社の軽減税率	△6.8%	△7.9%
在外連結子会社の留保利益	0.1%	2.2%
有形固定資産	0.4%	0.5%
過年度法人税等	0.5%	―%
評価性引当額	―%	0.6%
その他	△2.1%	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%	33.0%