有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	60,668千円	59,870千円
投資有価証券	17,268千円	8,079千円
賞与引当金	31,140千円	29,690千円
役員退職慰労金	77,891千円	67,579千円
退職給付に係る負債	64,452千円	48,022千円
繰越外国税額控除	21,661千円	19,231千円
繰越欠損金	482千円	26,978千円
その他	61,715千円	33,010千円
繰延税金資産小計	335,279千円	292,462千円
評価性引当額	△99,096千円	△103,235千円
繰延税金資産合計	236,183千円	189,227千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△68,862千円	△52,302千円
その他有価証券評価差額金	△102,587千円	△72,385千円
その他	△4,860千円	△4,758千円
繰延税金負債合計	△176,311千円	△129,446千円
繰延税金資産の純額	59,871千円	59,780千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.8%	1.3%
住民税均等割等	1.1%	1.9%
外国税額控除等	△1.2%	△0.9%
海外所得源泉税	―%	0.2%
在外連結子会社の軽減税率	△11.7%	△7.2%
在外連結子会社の留保利益	1.6%	△1.9%
有形固定資産	0.2%	0.2%
評価性引当額	△0.3%	2.6%
税率変更による影響額	0.5%	0.4%
その他	△1.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	29.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,114千円、繰延ヘッジ損益が93千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,572千円、その他有価証券評価差額金が3,780千円それぞれ増加しております。