有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	60,577千円	59,419千円
投資有価証券	6,761千円	6,761千円
賞与引当金	30,227千円	31,183千円
役員退職慰労金	66,896千円	66,896千円
退職給付に係る負債	98,109千円	98,504千円
繰越外国税額控除	13,621千円	15,057千円
繰越欠損金	15,875千円	2,150千円
その他	34,139千円	28,123千円
繰延税金資産小計	326,205千円	308,095千円
評価性引当額	△84,499千円	△78,524千円
繰延税金資産合計	241,706千円	229,570千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△76,241千円	△73,837千円
その他有価証券評価差額金	△36,684千円	△50,064千円
その他	△4,977千円	△4,856千円
繰延税金負債合計	△117,902千円	△128,758千円
繰延税金資産の純額	123,803千円	100,812千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,733千円	66,474千円
固定資産-繰延税金資産	115,741千円	146,142千円
流動負債-その他	27千円	20千円
固定負債-繰延税金負債	69,644千円	111,784千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.9%	1.1%
住民税均等割等	1.5%	1.9%
外国税額控除等	0.1%	△1.4%
海外所得源泉税	0.1%	0.2%
在外連結子会社の軽減税率	△8.4%	△6.8%
在外連結子会社の留保利益	1.5%	0.1%
有形固定資産	0.2%	0.4%
過年度法人税等	―	0.5%
評価性引当額	0.5%	0.0%
その他	0.1%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	24.3%