有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	59,870千円	60,577千円
投資有価証券	8,079千円	6,761千円
賞与引当金	29,690千円	30,227千円
役員退職慰労金	67,579千円	66,896千円
退職給付に係る負債	48,022千円	98,109千円
繰越外国税額控除	19,231千円	13,621千円
繰越欠損金	26,978千円	15,875千円
その他	33,010千円	34,139千円
繰延税金資産小計	292,462千円	326,205千円
評価性引当額	△103,235千円	△84,499千円
繰延税金資産合計	189,227千円	241,706千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△52,302千円	△76,241千円
その他有価証券評価差額金	△72,385千円	△36,684千円
その他	△4,758千円	△4,977千円
繰延税金負債合計	△129,446千円	△117,902千円
繰延税金資産の純額	59,780千円	123,803千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,396千円	77,733千円
固定資産-繰延税金資産	91,162千円	115,741千円
流動負債-その他	―千円	27千円
固定負債-繰延税金負債	99,778千円	69,644千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.3%	0.9%
住民税均等割等	1.9%	1.5%
外国税額控除等	△0.9%	0.1%
海外所得源泉税	0.2%	0.1%
在外連結子会社の軽減税率	△7.2%	△8.4%
在外連結子会社の留保利益	△1.9%	1.5%
有形固定資産	0.2%	0.2%
評価性引当額	2.6%	0.5%
税率変更による影響額	0.4%	―
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	27.1%