有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	―百万円	108百万円
有形固定資産	19百万円	19百万円
投資有価証券	8百万円	9百万円
賞与引当金	40百万円	46百万円
役員退職慰労金	13百万円	9百万円
退職給付に係る負債	82百万円	20百万円
繰越外国税額控除	12百万円	45百万円
その他	333百万円	371百万円
繰延税金資産小計	511百万円	630百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201百万円	△243百万円
評価性引当額小計(注)1	△201百万円	△243百万円
繰延税金資産合計	310百万円	386百万円

繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△134百万円	△188百万円
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△89百万円
その他	△6百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△221百万円	△281百万円
繰延税金資産の純額	88百万円	105百万円

(注) 1.評価性引当額が42百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係る評価性引当額を31百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度 (2025年3月31日)						(百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	108	108
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	108	108

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金108百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高108百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年3月期に発生したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.4%	4.7%
住民税均等割等	1.2%	1.1%
外国税額控除等	△1.8%	3.0%
在外連結子会社の軽減税率	△8.8%	△10.9%
在外連結子会社の留保利益	1.5%	6.5%
有形固定資産	0.4%	△0.3%
過年度法人税等	0.4%	△0.3%
評価性引当額	△2.2%	△0.3%
税率変更による影響額	5.0%	△0.7%
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
その他	4.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	33.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。