有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	54,662千円	60,668千円
投資有価証券	17,268千円	17,268千円
賞与引当金	32,440千円	31,140千円
役員退職慰労金	82,870千円	77,891千円
退職給付に係る負債	73,295千円	64,452千円
繰越外国税額控除	21,661千円	21,661千円
繰越欠損金	7,787千円	482千円
その他	43,853千円	61,715千円
繰延税金資産小計	333,839千円	335,279千円
評価性引当額	△104,565千円	△99,096千円
繰延税金資産合計	229,273千円	236,183千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△60,336千円	△68,862千円
その他有価証券評価差額金	△5,012千円	△102,587千円
その他	△2,139千円	△4,860千円
繰延税金負債合計	△67,488千円	△176,311千円
繰延税金資産の純額	161,784千円	59,871千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.6%	0.8%
住民税均等割等	1.6%	1.1%
外国税額控除等	△1.8%	△1.2%
海外所得源泉税	0.1%	―%
在外連結子会社の軽減税率	△18.7%	△11.7%
在外連結子会社の留保利益	2.9%	1.6%
のれん	△0.8%	―%
有形固定資産	0.2%	0.2%
評価性引当額	△1.0%	△0.5%
税率変更による影響額	0.3%	0.5%
税効果回収可能性検討による期末繰延税金資産の未計上額	5.7%	0.1%
その他	0.4%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	25.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,089千円減少し、当会計年度に計上された法人税等調整額が4,642千円、その他有価証券評価差額金が10,633千円それぞれ増加しております。