有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円	―百万円
有形固定資産	19百万円	19百万円
投資有価証券	8百万円	8百万円
賞与引当金	31百万円	40百万円
役員退職慰労金	13百万円	13百万円
退職給付に係る負債	83百万円	82百万円
繰越外国税額控除	28百万円	12百万円
その他	84百万円	333百万円
繰延税金資産小計	269百万円	511百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41百万円	△201百万円
評価性引当額小計(注)1	△41百万円	△201百万円
繰延税金資産合計	228百万円	310百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△125百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△19百万円	△80百万円
その他	△2百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△147百万円	△221百万円
繰延税金資産の純額	80百万円	88百万円

(注) 1.評価性引当額が159百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を68百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	6.4%	0.4%
住民税均等割等	△4.6%	1.2%
外国税額控除等	1.6%	△1.8%
在外連結子会社の軽減税率	△41.6%	△8.8%
在外連結子会社の留保利益	△13.1%	1.5%
有形固定資産	△1.7%	0.4%
過年度法人税等	4.4%	0.4%
評価性引当額	△39.0%	△2.2%
税率変更による影響額	△35.4%	5.0%
受取配当金等益金不算入	0.2%	△0.1%
その他	△17.0%	4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△109.2%	31.2%