有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	50,914千円	54,662千円
投資有価証券	30,182千円	17,268千円
賞与引当金	31,709千円	32,440千円
役員退職慰労金	94,442千円	82,870千円
退職給付に係る負債	―千円	73,295千円
繰越外国税額控除	―千円	21,661千円
繰越欠損金	18,202千円	7,787千円
その他	86,170千円	43,853千円
繰延税金資産小計	311,621千円	333,839千円
評価性引当額	△118,602千円	△104,565千円
繰延税金資産合計	193,019千円	229,273千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△47,862千円	△60,336千円
その他有価証券評価差額金	△3,252千円	△5,012千円
その他	△3,456千円	△2,139千円
繰延税金負債合計	△54,571千円	△67,488千円
繰延税金資産の純額	138,448千円	161,784千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	2.0%	1.6%
住民税均等割等	2.3%	1.6%
外国税額控除等	―%	△1.8%
海外所得源泉税	0.4%	0.1%
在外連結子会社の軽減税率	△17.4%	△18.7%
在外連結子会社の留保利益	1.3%	2.9%
のれん	△6.1%	△0.8%
有形固定資産	0.2%	0.2%
評価性引当額	△1.8%	△1.0%
税率変更による影響額	0.4%	0.3%
所得税額等の繰戻しによる還付金額等	△1.3%	―%
税効果回収可能性検討による期末繰延税金資産の減額修正	16.3%	―%
税効果回収可能性検討による期末繰延税金資産の未計上額	―%	5.7%
その他	1.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	28.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税の1年前倒しによる廃止」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,773千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,773千円増加しております。