(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度も設けております。なお、当社は、平成23年4月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	△939,957千円
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務	△46,388千円
(3) 未認識数理計算上の差異	264,445千円
(4) 年金資産	551,047千円
(5) 退職給付引当金	△170,852千円

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用	77,513千円
(2) 利息費用	16,907千円
(3) 期待運用収益	△5,741千円
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△5,912千円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	22,620千円
(6) 退職給付費用	105,386千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.2%
在外連結子会社 6.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.3%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度も設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	939,957千円
勤務費用	81,794千円
利息費用	20,682千円
数理計算上の差異の発生額	△73,326千円
事業主からの拠出額	△11,838千円
退職給付の支払額	△21,768千円
過去勤務費用の発生額	△1,357千円
その他	△15,575千円
退職給付債務の期末残高	918,566千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	551,047千円
期待運用収益	6,161千円
数理計算上の差異の発生額	△689千円
保険会社等への拠出額	102,666千円
退職給付の支払額	△21,768千円
その他	1,660千円
年金資産の期末残高	639,078千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	735,975千円
年金資産	△639,078千円
	96,897千円
非積立型制度の退職給付債務	182,590千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,488千円
退職給付に係る負債	279,488千円
退職給付に係る資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,488千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	81,794千円
利息費用	20,682千円
期待運用収益	△6,161千円
数理計算上の差異の費用処理額	20,748千円
過去勤務費用の費用処理額	△5,036千円
確定給付制度に係る退職給付費用	112,027千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△35,935千円
未認識数理計算上の差異	152,579千円
合計	116,644千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
割引率(在外連結子会社)	8.5%
長期期待運用収益率	1.25%