(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	30,182千円	17,268千円
賞与引当金	31,325千円	32,440千円
役員退職慰労金	94,442千円	82,870千円
繰越外国税額控除	―千円	21,661千円
その他	50,739千円	41,655千円
繰延税金資産小計	206,690千円	195,896千円
評価性引当額	△118,602千円	△104,565千円
繰延税金資産合計	88,088千円	91,330千円
繰延税金負債
その他	△5,063千円	△7,199千円
繰延税金負債合計	△5,063千円	△7,199千円
繰延税金資産の純額	83,025千円	84,131千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	3.1%	1.8%
住民税均等割等	3.9%	1.8%
受取配当金等永久益金不算入項目	△35.0%	△31.8%
評価性引当額	△2.6%	△1.9%
外国税源泉税	0.5%	△2.2%
税率変更による影響額	0.7%	0.4%
所得税額等の繰戻しによる還付金額等	△2.3%	―%
その他	△0.9%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1%	5.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税の1年前倒しによる廃止」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,773千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,773千円増加しております。