有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社をめぐる経営環境につきましては、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社グループは中期経営計画として、2017年3月期を初年度とする5ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年3月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率6%を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の3つの個別戦略を掲げております。
①成長戦略
企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。
また、第3の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。
②IT・人財・管理戦略
ITをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルCSR体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。
③財務戦略
成長戦略やIT・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。
次期につきましては、上記戦略を推進する上で、
①両面・多層板事業のグローバル展開の実現
②将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業
③新商品・新工法の具現化
④自動化・IT化による効率化、省人化の加速
⑤顧客要求を超えるQCDの実現
⑥グループ全社におけるCSRの運用徹底
⑦後継者の育成
を重点課題といたしまして対処していく所存であります。