有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月24日)において、当社グループが判断したものであります。
当社をめぐる経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。
海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。
このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社は今年創立60周年の節目を迎え、本年1月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大きく変化したことから、これまでの中期経営計画を見直すことといたしました。
当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、IoTやAI技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。
(1)中期経営ビジョン
「一流になる Build Trust 」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
(2)基本戦略
「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」
激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
(3)2024年3月期の経営目標
新中期経営計画は最終年度の2024年3月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE(自己資本利益率)10%を目標としております。
上記を推進する上で、
①海外拠点の早期立上げ
②マーケティングを活用した戦略的営業の推進
③新商品、新工法の事業化
④IT、IoTを積極活用し見える化、効率化の推進
⑤品質第一の回帰
⑥グループ全社員によるCSRの実践
⑦後継者の育成
を重点課題として対処していく所存であります。
当社をめぐる経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。
海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。
このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社は今年創立60周年の節目を迎え、本年1月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大きく変化したことから、これまでの中期経営計画を見直すことといたしました。
当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、IoTやAI技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。
(1)中期経営ビジョン
「一流になる Build Trust 」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
(2)基本戦略
「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」
激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
(3)2024年3月期の経営目標
新中期経営計画は最終年度の2024年3月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE(自己資本利益率)10%を目標としております。
上記を推進する上で、
①海外拠点の早期立上げ
②マーケティングを活用した戦略的営業の推進
③新商品、新工法の事業化
④IT、IoTを積極活用し見える化、効率化の推進
⑤品質第一の回帰
⑥グループ全社員によるCSRの実践
⑦後継者の育成
を重点課題として対処していく所存であります。