四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(会計上の見積もり)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(移転価格税制に基づく更正処分について)
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.(京写広州)において、当社および当社の連結子会社のKyosha Hong Kong Company Limited(京写香港)との取引に関する中国税務当局からの指摘に基づき、2007年度から2019年度までの13年間における移転価格税制に関する調査を行った結果、更正通知を受ける見込みとなりました。
当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識していることから、当局からの指摘事項につきましては見解が相違する部分があるとして専門家へ相談し協議を行ってきました。しかしながら、これまでの指摘や調査の過程を踏まえた結果、発生する可能性が高いと予想される追加納税見込額170百万円を、当第2四半期連結決算において過年度法人税等として計上することにいたしました。