①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地及び建物	-百万円	3百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	12百万円
土地	305	305

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	4号館キュービクル取替	7百万円
車両運搬具	本社社有車	10百万円

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#5 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において以下の設備を売却しております。

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額(百万円)	売却年月
当社	長野県上伊那郡南箕輪村	土地・建物(遊休不動産)	6	2025年5月

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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