日本電産リード(6833)の売上高 - 台湾の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 15億1545万
- 2013年6月30日 -61.25%
- 5億8725万
- 2013年9月30日 +96.86%
- 11億5605万
- 2013年12月31日 +45.5%
- 16億8210万
- 2014年3月31日 +23.3%
- 20億7399万
- 2014年6月30日 -79%
- 4億3549万
- 2014年9月30日 +122.82%
- 9億7038万
- 2014年12月31日 +54.98%
- 15億394万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/18 10:56
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,866,890 8,232,736 11,282,407 14,865,311 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 697,066 1,329,706 1,817,261 2,467,743 - #2 その他重要な報酬の内容(連結)
- (前連結会計年度)2014/06/18 10:56
当社の連結子会社である台湾日電産理徳股份有限公司他1社が、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して支払うべき監査報酬は5百万円であります。
(当連結会計年度) - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度から非連結子会社でありました日本電産リード・インスペクション・カナダ(株)を連結の範囲に含めたため、報告セグメント「カナダ」を新たに追加しております。2014/06/18 10:56
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2014/06/18 10:56
相手先 売上高 関連するセグメント UNIMICRON TECHNOLOGY CORP. 2,543,375 日本・台湾 - #5 事業等のリスク
- 5.為替の影響について2014/06/18 10:56
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与え、外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
更に、当社の海外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建てによる各項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値の変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績及び財務状況にも影響を与える可能性があります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2014/06/18 10:56 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2014/06/18 10:56
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位であり、包括的な戦略を立案し事業活動を各所在地において展開しております。従って、当社は製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「カナダ」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2014/06/18 10:56
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,652,037 20,365,662 セグメント間取引消去 △ 5,067,181 △ 5,500,351 連結財務諸表の売上高 12,584,856 14,865,311
- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/18 10:56 - #10 対処すべき課題(連結)
- 台湾・韓国・中国・タイの各海外拠点においては、市場拡大のための販売のみならず、日本と同品質のものづくり拠点として重要性が高まっております。短納期化と低価格化が進む市場において日本国内での調達や生産体制に依存することは事業リスクを高める要因ともなるため、装置の生産においては中国拠点を中心に調達・生産・出荷を強化し更なる原価低減に取り組んで参ります。2014/06/18 10:56
- #11 業績等の概要
- 当連結会計年度における日本経済の情勢は、政府の経済政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により堅調に推移いたしました。一方で海外においては欧州の財政危機や米国・中国での景気減速懸念は払拭されておらず、又、ウクライナの政情不安による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。2014/06/18 10:56
このような状況のもと、当社の主要マーケットである半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置はスマートフォンやタブレットPC関連市場拡大の恩恵を受けて全社売上を牽引いたしました。又、新規分野として注力しているタッチパネル検査装置が引き続き販売実績に貢献した他、光学式検査装置やMEMSプローブ関連製品、車載部品向け検査装置も販売実績を伸ばし売上拡大に貢献しております。これらの要因により売上高は期初予想を上回り過去最高の実績となりました。
一方で、売上の中心であったスマートフォンやタブレットPC関連分野は高級品から廉価品に製品ラインナップが拡大し、新興企業の参入も活発となっております。このため常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響を受けることから安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。このため、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。 - #12 沿革
- このため、平成11年3月31日以前に関しましては、実質上の存続会社である日本電産リード㈱について記載しております。2014/06/18 10:56
年月 事項 11月 名古屋営業所を愛知県一宮市に開設。 平成12年7月 台湾に現地法人 台湾日電産理徳股份有限公司を設立。 8月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 - #13 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2014/06/18 10:56
(注)1.生産高の金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比 (%) 日本 8,841,217 109.9 台湾 1,331,082 130.7 韓国 2,027,517 109.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 3.経営成績の分析2014/06/18 10:56
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、14,865百万円(前年同期比18.1%増)となりました。前連結会計年度より引き続き検査装置市場はスマートフォンやタブレットPC関連の設備投資需要に牽引され、日本・台湾・中国において売上増となりました。特にタッチパネル検査装置が大きく売り上げに貢献した他、光学式検査装置やMEMSプローブ関連並びに新市場としての車載部品向け等の売上が拡大いたしました。 - #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 連結子会社の名称2014/06/18 10:56
台湾日電産理徳股份有限公司
日本電産リード・コリア㈱ - #16 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2014/06/18 10:56
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 関係会社に対する売上高 2,275,363千円 1,566,763千円 関係会社に係る営業費用 594,886千円 1,136,721千円