- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は京都監査法人と監査契約を締結し、社長直轄の経営管理監査室及び当社の親会社である日本電産㈱とも連携をとりながら会計・業務監査を実施しております。なお、当該監査の結果は取締役会及び監査役会に報告されております。監査役は監査結果を常時閲覧可能であり、監査結果についての意見交換を関係部署の参加も得て実施しております。
内部監査の状況としては、内部統制に関する基本方針を「ポリシーマニュアル」として制定し、社長直轄の独立した業務監査部門である経営管理監査室(3名専任)が、年間計画に基づき子会社を含め各部門の業務遂行状況についての内部監査を定期的に実施しており、その指導事項を各子会社及び各部門にフィードバックしタイムリーに指導、助言をし改善しております。
なお、常勤監査役遠藤正範氏は、長年金融業務に携わった経験をもっており、又、監査役井上哲夫氏、田邊隆一氏、安井琢人氏は当社親会社である日本電産㈱の役員又は執行役員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役国松治一氏は弁護士であります。
2014/06/18 10:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位であり、包括的な戦略を立案し事業活動を各所在地において展開しております。従って、当社は製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「カナダ」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度から非連結子会社でありました日本電産リード・インスペクション・カナダ(株)を連結の範囲に含めたため、報告セグメント「カナダ」を新たに追加しております。
2014/06/18 10:56- #3 事業等のリスク
6.国際的活動及び海外進出について
当社グループは、台湾・韓国・中国・タイ・カナダに販売、生産及び開発拠点を有しておりますが、これら海外市場への事業進出は以下のようなリスクが内在しております。
①予期しない法律又は規制の変更
2014/06/18 10:56- #4 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位であり、包括的な戦略を立案し事業活動を各所在地において展開しております。従って、当社は製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「カナダ」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。
2014/06/18 10:56- #5 対処すべき課題（連結）
導体パッケージやプリント基板業界はアジア地域が生産拠点の中心として世界を牽引しております。当社グループの経営戦略を具現化し成長発展を図るため、世界市場を見据えたアジア戦略として保有技術や人材、財務力を効果的に投入する他、新製品や新市場、新顧客開拓のための事業提携やM&Aも含めた即効性のある事業強化策の検討にも努めて参ります。
② 台湾・韓国・中国・タイの各海外拠点においては、市場拡大のための販売のみならず、日本と同品質のものづくり拠点として重要性が高まっております。短納期化と低価格化が進む市場において日本国内での調達や生産体制に依存することは事業リスクを高める要因ともなるため、装置の生産においては中国拠点を中心に調達・生産・出荷を強化し更なる原価低減に取り組んで参ります。
③ 消耗品である治具製品は、国内をはじめ現地生産をしている台湾・韓国・中国・タイの各拠点においても、顧客からの短納期要求に応えるべく生産体制を更に強化して参ります。又、客先工場は国内を含めアジア各地に点在しているため、日々のメンテナンス要請に応えるサポート体制を客先近隣に整備して参ります。
2014/06/18 10:56- #6 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、報告セグメントに所在地である「カナダ」を追加しております。
2014/06/18 10:56- #7 業績等の概要
当連結会計年度の各セグメントにおける検査装置市場は、スマートフォンやタブレットPCに関連する設備投資需要が牽引し、特に日本や台湾・中国市場における売上が伸長いたしました。収益面では売上増加や原価改善活動、経費削減等に取り組みましたが、短期的に変動する需要による生産効率の悪化や新製品立ち上げによる費用の増加もあり、利益率を改善させるには至りませんでした。
| セグメント | 売上高(百万円) | 対前年増減率(%) | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | 対前年増減率(%) |
| 中国 | 2,672 | 22.4 | 333 | 29.9 |
| タイ | 317 | 22.4 | △10 | - |
| カナダ | 303 | - | 42 | - |
(注)1.当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されております。
2.セグメント間取引控除前の数値であります。
- #8 沿革
このため、平成11年3月31日以前に関しましては、実質上の存続会社である日本電産リード㈱について記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 平成21年4月 | 中国浙江省平湖市の日本電産機器装置(浙江)有限公司を分社し、同市に日本電産理徳機器装置(浙江)有限公司を設立。 |
| 平成21年9月 | タイに現地法人 タイ日本電産リード㈱を設立。 |
| 平成24年1月 | 日本電産理徳機器装置(浙江)有限公司を存続会社、日電産理徳(上海)国際貿易有限公司を消滅会社とする吸収合併。 |
- #9 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比 (%) |
| 中国 | 2,055,351 | 118.3 |
| タイ | 226,966 | 107.6 |
| カナダ | 38,158 | ― |
(注)1.生産高の金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱ルス・コム
タイ日本電産リード㈱
日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱
2014/06/18 10:56- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
一方、当社は、会社設立以来、半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置及び検査治具の開発・製造・販売を主力事業とし、特に、基板上に精密に配線された電子回路の状態を電気的又は光学的に測定し品質判定する検査装置で高い技術とノウハウを蓄積しております。最近ではこれらの検査技術をタッチパネル業界や半導体業界、車載部品業界にも応用展開しており、平成12年8月の株式上場以降、世界的な経済不況の影響を受けた平成20年や平成23年を除いてほぼ一貫して売上と利益を伸ばして参りました。又、平成9年4月に日本電産のグループ企業となってからは、日本電産と共通の基本理念のもと、企業価値の向上に努めて参りました。
このように、日本電産と当社は既にグループ企業として経営戦略を共有し、平成24年10月には「新中期戦略目標」を発表し、連結営業利益率15%の達成等を目標に、グループの総力を挙げた活動を展開しております。しかしながら、日本電産グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、パーソナルコンピュータ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連等の主力製品市場が伸び悩み又は縮小に転じていることから、日本電産グループではビジネスポートフォリオを転換し、成長率の高い製品市場にグループが一体となって取り組むことが急務となっております。当社においてはスマートフォンやタブレットパソコン等を最終用途とする電子回路基板の検査装置をその主力製品としておりますが、これらの最終用途市場において、高級品から廉価品まで製品ラインナップが拡大しており、又、新興企業の参入が活発となっております。このため、常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、又、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響をうけることから、安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。したがって、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。このような状況において、本件株式交換により日本電産が当社を完全子会社とすることでグループ一体化を推し進め、より迅速な意思決定の下で、国内外の営業・生産拠点、専門性を持った人材、及び柔軟な資金調達手段等の経営リソースの有効活用を図るとともに、タイムリーに新市場・新顧客を獲得するための大胆なM&A及び設備投資を可能とすることが、当社及び日本電産グループのさらなる企業価値拡大のために不可欠であるとの結論に至りました。
(2)株式交換の方法
2014/06/18 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
