#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に、又、市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2014/06/18 10:56
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入597百万円、有形・無形固定資産の取得による支出300百万円を主な要因として、317百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/18 10:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、75百万円増加し3,157百万円となりました。主に有形固定資産が191百万円、無形固定資産が20百万円増加し、連結の範囲を変更したことで関係会社株式が101百万円減少したことによります。
③ 流動負債
2014/06/18 10:56
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に、又、市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2014/06/18 10:56