11.減損処理の影響について
当社グループは、現時点において経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような減損が生じる固定資産はないものと判断しております。しかしながら、今後エレクトロニクス業界における市況の急変等により当社保有の固定資産が遊休状態となる可能性があり、減損処理の実施が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすことも考えられます。
12. 自然災害等の影響について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8～15年
機械装置 5～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に、又、市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 10:56

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	211千円	2,712千円
機械装置及び運搬具	60,585千円	7,146千円
工具、器具及び備品	707千円	11,086千円
計	61,504千円	20,945千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	379千円	1,462千円
計	379千円	1,462千円

2014/06/18 10:56

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,119百万円増加し13,579百万円となりました。主に現預金が211百万円、たな卸資産が1,133百万円増加し、受取手形及び売掛金が71百万円、預け金が185百万円減少したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、75百万円増加し3,157百万円となりました。主に有形固定資産が191百万円、無形固定資産が20百万円増加し、連結の範囲を変更したことで関係会社株式が101百万円減少したことによります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に、又、市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 10:56