#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,024,174千円減少し、売上原価は2,026,218千円が減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,044千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,604千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する電子部品業界におきましては、ライフスタイルの変化によるデジタル機器向け部品の需要増加や、企業業績の改善を背景とした設備投資拡大による産業機器向け部品の需要回復などにより堅調に推移いたしましたが、世界的な半導体需給の逼迫による原材料の価格高騰や調達難などにより先行き不透明な状況が継続しております。
このような情勢の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結売上高は32,506百万円、営業利益は、原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより2,692百万円、経常利益は、円安による為替差益などにより2,970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,043百万円となりました。
当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、材料調達難などの押下げ要因があったものの5G関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復により27,798百万円となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により4,638百万円となりました。
2022/02/14 13:41