このような変化の激しい事業環境のもと、当社グループは高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充を目的とした設備投資および研究開発投資を積極的に実施するとともに、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン再編への対応を進め、事業構造の最適化と競争力の強化に取り組んでおります。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は38,323百万円(前年同期比3,348百万円増、9.6%増)、営業利益は、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への研究開発を積極的に行ったことなどにより306百万円(前年同期比132百万円減、30.2%減)、経常利益は、受取技術料および為替差益などにより728百万円(前年同期比309百万円増、73.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円を計上したことなどにより70百万円(前年同期比107百万円減、60.6%減)となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより33,874百万円(前年同期比3,192百万円増、10.4%増)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,445百万円(前年同期比181百万円増、4.2%増)となりました。
2026/06/26 11:22
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