有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、地方債および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金および債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)	880,425	872,455	△7,969
資産計	880,425	872,455	△7,969
(1) 長期借入金	474,185	461,906	△12,278
(2) リース債務	110,411	105,373	△5,038
負債計	584,596	567,279	△17,316

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)	1,057,838	1,045,174	△12,664
資産計	1,057,838	1,045,174	△12,664
(1) 長期借入金	9,471,500	8,718,803	△752,696
(2) リース債務	112,403	106,175	△6,227
負債計	9,583,903	8,824,979	△758,923

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券(合同運用指定金銭信託)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	2,070,621	2,063,507

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	17,699,355	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,864,429	-	-	-
電子記録債権	2,055,138	-	-	-
有価証券および投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債	- -	100,000 -	- 100,000	- -
その他有価証券のうち 満期のあるもの
その他 (合同運用指定金銭信託)	3,000,000	-	-	-
合計	29,618,923	100,000	100,000	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	16,344,307	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,589,605	-	-	-
電子記録債権	2,511,915	-	-	-
有価証券および投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債	- -	100,000 -	- 100,000	- -
その他有価証券のうち 満期のあるもの
その他 (合同運用指定金銭信託)	1,000,000	-	-	-
合計	27,445,829	100,000	100,000	-

2. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	167,685	126,000	126,000	54,500	-	-
リース債務	40,353	28,656	21,544	13,241	4,643	1,971
合計	208,038	154,656	147,544	67,741	4,643	1,971

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,992,666	855,833	784,333	729,833	729,833	4,379,000
リース債務	37,862	30,629	22,327	13,729	7,066	788
合計	2,030,529	886,462	806,660	743,562	736,899	4,379,788

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	680,425	-	-	680,425

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	857,838	-	-	857,838

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債	- -	97,620 94,410	- -	97,620 94,410
資産計	-	192,030	-	192,030
長期借入金	-	461,906	-	461,906
リース債務	-	105,373	-	105,373
負債計	-	567,279	-	567,279

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債	- -	97,526 89,810	- -	97,526 89,810
資産計	-	187,336	-	187,336
長期借入金	-	8,718,803	-	8,718,803
リース債務	-	106,175	-	106,175
負債計	-	8,824,979	-	8,824,979

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。