有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、IC・光学センサー・LED・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6ヶ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,602千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が70,959千円減少した主な理由は受注の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,643千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,402千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | ||
| 日本 | 31,399,797 | 2,300,451 | 32,410 | 33,732,659 |
| アジア | 972,360 | 2,296,530 | 1,490 | 3,270,380 |
| 米州 | 48,661 | 140,490 | - | 189,151 |
| 欧州 | - | 39,199 | - | 39,199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,420,818 | 4,776,671 | 33,901 | 37,231,391 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 32,420,818 | 4,776,671 | 33,901 | 37,231,391 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | ||
| 日本 | 29,104,773 | 1,632,400 | 5,715 | 30,742,889 |
| アジア | 859,184 | 2,153,743 | 90 | 3,013,017 |
| 米州 | 47,805 | 90,875 | - | 138,680 |
| 欧州 | - | 46,736 | - | 46,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,011,763 | 3,923,755 | 5,805 | 33,941,324 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 30,011,763 | 3,923,755 | 5,805 | 33,941,324 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、IC・光学センサー・LED・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6ヶ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,659,531 | 8,360,956 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,360,956 | 8,204,007 |
| 契約負債(期首残高) | 123,602 | 52,643 |
| 契約負債(期末残高) | 52,643 | 59,045 |
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,602千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が70,959千円減少した主な理由は受注の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,643千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,402千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。