有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,129,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,129,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 2,520千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) -千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 180,239 | 137,891 | 42,347 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 180,239 | 137,891 | 42,347 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 369,755 | 430,545 | △60,790 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 369,755 | 430,545 | △60,790 | |
| 合計 | 549,994 | 568,436 | △18,442 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,129,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 235,978 | 159,308 | 76,669 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 235,978 | 159,308 | 76,669 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 321,301 | 409,128 | △87,826 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 321,301 | 409,128 | △87,826 | |
| 合計 | 557,279 | 568,436 | △11,156 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,129,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 2,520千円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) -千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。