有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	100,000	97,620	△2,379
	社債	100,000	94,410	△5,590
	その他	-	-	-
合計		200,000	192,030	△7,969

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	100,000	97,526	△2,474
	社債	100,000	89,810	△10,190
	その他	-	-	-
合計		200,000	187,336	△12,664

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	667,941	238,136	429,804
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	667,941	238,136	429,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,484	12,906	△422
	債券	-	-	-
	その他	3,000,000	3,000,000	-
	小計	3,012,484	3,012,906	△422
合計		3,680,425	3,251,043	429,382

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,070,621千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	857,550	245,868	611,682
	債券	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	857,550	245,868	611,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	288	645	△357
	債券	-	-	-
	その他	1,000,000	1,000,000	-
	小計	1,000,288	1,000,645	△357
合計		1,857,838	1,246,513	611,325

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,063,507千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	17,760	14,385	-
(2)債券
① 地方債	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	17,760	14,385	-

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	11,050	6,520	-
(2)債券
① 地方債	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	11,050	6,520	-

4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 357千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、全ての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌連結会計年度もそのように予想される。