有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産	3,332,532	3,360,250
評価性引当額	△2,937,846	△3,073,859
繰延税金負債	△577,938	△752,071
繰延税金資産(△負債)の純額	△183,253	△465,681

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。