純資産
連結
- 2013年3月31日
- 248億6111万
- 2014年3月31日 +23.39%
- 306億7665万
- 2015年3月31日 -28.04%
- 220億7397万
個別
- 2013年3月31日
- 245億5866万
- 2014年3月31日 +8.05%
- 265億3617万
- 2015年3月31日 -31.2%
- 182億5603万
有報情報
- #1 シンジケートローンに関する注記
- ※5.シンジケートローン契約について2015/06/18 13:02
当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、78億70百万円増加し、161億18百万円(前期比195.4%)と大幅な増加となりました。流動負債は18億50百万円増加し、88億81百万円(前期比126.3%)、固定負債は60億19百万円増加し、72億37百万円(前期比594.3%)となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金が7億2百万円増加し、自己株式の公開買付けに充当する資金として借入れた内、14億40百万円が1年内返済予定の長期借入金として増加いたしました。固定負債は、同じく自己株式の取得資金として借入れた内、54億円が長期借入金として増加いたしました。2015/06/18 13:02
当連結会計年度末の純資産は、86億2百万円減少し、220億73百万円(前期比72.0%)となりました。当期の業績等に伴う増加があるものの、自己株式の取得及び自己株式の消却等により利益剰余金が85億45百万円減少し、自己株式が6億34百万円増加いたしました。一方で為替換算調整勘定は、円安等により5億84百万円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/18 13:02
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 3.信託が保有する自己株式2015/06/18 13:02
当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は625,482千円、株式数は143,000株であります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/18 13:02 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/18 13:02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,723円45銭 1,550円19銭 1株当たり当期純利益金額 239円64銭 210円87銭
2.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による影響はありません。