#1 業績等の概要: 販売体制においては、世界を「欧州・中東・アフリカ」「アジア・パシフィック」「北米・中南米」の3つのブロックに分け、地域ごとのマネジメント体制の強化及び販売網の再構築に取り組みました。また、生産体制においては、海外生産拠点であるタイ工場における生産を拡充し、生産体制の分散と共に需要変動への対応力を強化し、グループの全体最適による効率化を進めました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、為替によるプラス効果もあり、前期比0.6%増の451億21百万円となりました。費用面では、売上原価率が、サイン市場における販売単価の下落に加え、原材料費や技術力強化のための研究開発費の増加等により、前期より2.0%上昇しました。また、販売費及び一般管理費は、成長市場の拡大に向けた人件費の増加等により、前期比3.1%増となりました。これにより、営業利益は、前期比23.5%減の40億57百万円となり、経常利益は、連結子会社の為替差損等があった影響で、前期比28.4%減の36億46百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の減少や、前期に大きなマイナス要因として連結子会社に関するのれんの減損損失を計上したこともあり、前期比7.3%増の24億68百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(海外連結子会社の事業年度は1月～12月のため平成27年1月～平成27年12月の平均レート)は、121.06円/米ドル(前期105.85円)、134.36円/ユーロ(前期140.44円)でした。
2016/03/25 14:18
#2 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年3月31日としておりましたが、連結子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時、的確な開示により経営の透明性をさらに高めると共に、グローバルな事業の一体運営を一層推進するため、平成27年6月17日開催の第34期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日を12月31日とし、連結決算日を12月31日に変更いたしました。
この変更に伴い、当連結会計年度につきましては、当社は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間、連結子会社は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
なお、連結子会社における平成27年1月1日から平成27年3月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は9,072,635千円、営業損失は136,384千円、経常損失は205,824千円、税金等調整前当期純損失は206,441千円であります。これらの金額は、連結会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去の処理を行っております。2016/03/25 14:18