法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/24 11:04

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2017/03/24 11:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自平成27年 4月 1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年 1月 1日至平成28年12月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	95	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,439	千円	398	千円

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法
但し、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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