#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が466,645千円、繰延税金資産が2,054千円、流動負債のリース債務が199,604千円、固定負債のリース債務が282,677千円それぞれ増加し、利益剰余金が13,582千円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/03/19 16:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億33百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ18億13百万円の減少となりました。主な増加要因としましては、売上債権が減少したことや未払金等のその他の流動負債が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことやたな卸資産が増加したこと等によります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
2020/03/19 16:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が997,819千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が997,652千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が167千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が167千円減少しております。
2020/03/19 16:10