(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,298,222	21,846,805	33,413,328	45,095,845
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△44,655	1,907,682	3,673,070	4,596,325

②重要な訴訟事件等

2022/03/24 16:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2022/03/24 16:20

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#5 事業等のリスク

(1)競争環境について
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。
(2)新規事業開発について

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#6 役員報酬（連結）

業績連動型株式報酬制度は、対象期間を2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とする株式給付信託とする。
当該制度においては、対象の取締役に対し、株式給付規程(役員向け)に基づき、役位に応じた基本ポイントに連結売上高(成長性)、連結営業利益(収益性)及びROE(経営効率性)の目標値に対する達成度合い並びにウェイト(30%:40%:30%)に応じた係数を乗じて算出されるポイント(株数)を付与し、当該取締役が当社及び当社の関連会社の役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、保有するポイント数に応じた当社株式(但し、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭)を給付するものとする。
なお、達成率が80%未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、その年のポイントは付与しない。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また事業面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体を中心とした部品調達難、海上輸送の遅延や混乱などは当社グループの事業においても影響があるものの、経済活動の再開に伴って需要回復が顕著となったことに加えて、コロナ禍においても新たなニーズやトレンドが生まれております。
こうした状況下、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度(2023年12月期)の利益計画を2年前倒しで達成したことから、各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。最終年度となる2023年度の業績計画は、連結売上高540億円、連結営業利益80億円(営業利益率14.8%)、ROE17%、ROIC15%と設定し、引き続き構造改革による「筋肉質な企業体質への変革」と新興国や新事業への参入による「事業ポートフォリオの転換」を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期は、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染拡大の抑制と、事業活動の推進との両立に取り組みました。コロナ禍においてオンラインを活用したセールスプロモーション活動をより一層強化するとともに、展示会やイベントのリアル開催が再開したことから、オンラインと対面の融合を図り、顧客接点の拡大に努めました。また、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため一部製品で受注残を抱えていたものの、増産体制を整え安定供給に努めた結果、徐々に受注残が解消したことが売上増加の一因となりました。一方、世界的なコンテナ不足に起因する船便不足や納期の遅延、海上輸送費の高騰といった影響や、半導体をはじめとする電子部品等の部品調達リスクが顕在化しましたが、適宜対策を講じることで業績への影響を最小限に留めることができました。このように、供給面においては不安定な状況が続きましたが、需要面では、経済活動の正常化に向けた設備投資需要とイベントや屋外広告などの出力需要は高い水準で推移しました。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期と比べ、当期の経営成績は大幅な増収増益となりました。主力市場のサイン市場と成長分野のデンタル(歯科医療)市場での販売増加に加えて為替の円安効果もあり、売上高は前期比29.7%増の450億95百万円となりました。売上原価率は、売上高が大幅に増加したことに加えて増産効果などもあり、前期と比べて6.3ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費、手数料が増加しましたが、売上高に対する比率は前期から5.6ポイント低下しました。これにより、営業利益は60億56百万円(前期は営業利益5億円)、経常利益は60億82百万円(前期は経常利益4億22百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第1四半期に早期希望退職者の募集に伴う費用を、第4四半期に老朽化したR&Dセンターの解体費用等の減損損失を特別損失として計上したこともあり、37億33百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2021年1月～2021年12月の平均レート)は、109.81円/米ドル(前期106.83円)、129.93円/ユーロ(前期121.86円)でした。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)
営業取引売上高	17,163,982	千円	24,074,451	千円
仕入高	2,958,490	千円	4,935,900	千円

2022/03/24 16:20