#1 役員報酬（連結）: 1.総額の決定方針
支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬及び役員賞与合計の額300百万円を超えないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準(役員賞与合計は、開示されている連結業績見通しにおける営業利益の2%、当期純利益の3%を上限とする)に適合していることを条件とする。なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しないものとする。
イ.連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合
2022/03/24 16:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また事業面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体を中心とした部品調達難、海上輸送の遅延や混乱などは当社グループの事業においても影響があるものの、経済活動の再開に伴って需要回復が顕著となったことに加えて、コロナ禍においても新たなニーズやトレンドが生まれております。
こうした状況下、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度(2023年12月期)の利益計画を2年前倒しで達成したことから、各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。最終年度となる2023年度の業績計画は、連結売上高540億円、連結営業利益80億円(営業利益率14.8%)、ROE17%、ROIC15%と設定し、引き続き構造改革による「筋肉質な企業体質への変革」と新興国や新事業への参入による「事業ポートフォリオの転換」を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期は、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染拡大の抑制と、事業活動の推進との両立に取り組みました。コロナ禍においてオンラインを活用したセールスプロモーション活動をより一層強化するとともに、展示会やイベントのリアル開催が再開したことから、オンラインと対面の融合を図り、顧客接点の拡大に努めました。また、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため一部製品で受注残を抱えていたものの、増産体制を整え安定供給に努めた結果、徐々に受注残が解消したことが売上増加の一因となりました。一方、世界的なコンテナ不足に起因する船便不足や納期の遅延、海上輸送費の高騰といった影響や、半導体をはじめとする電子部品等の部品調達リスクが顕在化しましたが、適宜対策を講じることで業績への影響を最小限に留めることができました。このように、供給面においては不安定な状況が続きましたが、需要面では、経済活動の正常化に向けた設備投資需要とイベントや屋外広告などの出力需要は高い水準で推移しました。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期と比べ、当期の経営成績は大幅な増収増益となりました。主力市場のサイン市場と成長分野のデンタル(歯科医療)市場での販売増加に加えて為替の円安効果もあり、売上高は前期比29.7%増の450億95百万円となりました。売上原価率は、売上高が大幅に増加したことに加えて増産効果などもあり、前期と比べて6.3ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費、手数料が増加しましたが、売上高に対する比率は前期から5.6ポイント低下しました。これにより、営業利益は60億56百万円(前期は営業利益5億円)、経常利益は60億82百万円(前期は経常利益4億22百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第1四半期に早期希望退職者の募集に伴う費用を、第4四半期に老朽化したR&Dセンターの解体費用等の減損損失を特別損失として計上したこともあり、37億33百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2021年1月～2021年12月の平均レート)は、109.81円/米ドル(前期106.83円)、129.93円/ユーロ(前期121.86円)でした。
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