「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2022/05/13 15:03

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
その他	-
外部顧客への売上高	11,316,375

2022/05/13 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大、半導体等の部品不足、エネルギー価格の高騰等の影響により成長鈍化を見せながらも、感染対策と経済活動の両立が進みました。一方、ロシアのウクライナ侵攻により先行きの不透明感が強まり、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画(2021年～2023年)に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進いたしました。事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、これら分野に積極的に経営資源を配分していくことを目的に、戦略区分を「Visual Communication(ビジュアルコミュニケーション)」「Digital Fabrication(デジタルファブリケーション)」「Dental(デンタル)」「Service, Software & Others(サービス・ソフトウェア&その他)」の4つに見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、当社の「成長領域」と「安定領域」を明確化します。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたします。
戦略区分

2022/05/13 15:03