(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,687,092	25,679,932	39,614,722	54,018,422
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,362,710	2,887,448	4,220,009	5,611,637

②重要な訴訟事件等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2024/03/29 15:28

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#5 事業等のリスク

(1)競争環境について
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。当該リスクへの対応策として、チャネルパートナーと協力し市場状況を注視するとともに、革新的なソリューションの開発に注力してまいります。
(2)新規事業開発について

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

	(単位:千円)
その他	-
外部顧客への売上高	50,459,277

当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

	(単位:千円)
その他	-
外部顧客への売上高	54,018,422

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 役員報酬（連結）

業績連動型株式報酬制度は、対象期間を2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とする株式給付信託としており、本事業年度が最終年度となります。
当該制度においては、対象の取締役に対し、株式給付規程(役員向け)に基づき、役位に応じた基本ポイントに連結売上高(成長性)、連結営業利益(収益性)及びROE(経営効率性)の目標値に対する達成度合い並びにウェイト(30%:40%:30%)に応じた係数を乗じて算出されるポイント(株数)を付与し、当該取締役が当社及び当社の関連会社の役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、保有するポイント数に応じた当社株式(ただし、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭)を給付するものとしております。
なお、達成率が80%未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、その年のポイントは付与しないとしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画(2021年～2023年)を策定し、従来のサイン(広告・看板)市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当期は、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモーション活動を展開してまいりました。需要面ではポストコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、年初から第2四半期にかけて部材の一部で調達難な状況が続いたためフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じ、生産・供給への影響の低減に努めましたが、受注残が増加しました。第3四半期以降は、部材調達難の状況が改善したことから増産体制を整備し、受注残を解消しました。
これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比7.1%増の540億18百万円となりました。売上原価率は、海上輸送費が前期に比べて減少したことから、前期に比べて0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動を展開したことなどにより、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料などが増加し、前期を上回りました。これにより、営業利益は前期比14.2%減の52億17百万円、経常利益は前期比12.7%減の53億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第4四半期に拠点統合に伴う旧本社の土地建物の固定資産譲渡益を特別利益に計上したことから、前期比0.6%減の43億2百万円となりました。
当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2023年1月～2023年12月の平均レート)は、140.56円/米ドル(前期131.46円)、152.04円/ユーロ(前年同期138.11円)でした。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)
営業取引売上高	22,321,778	千円	26,793,759	千円
仕入高	5,620,393	千円	9,774,692	千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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