#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 影響度:「小」を1億円未満、「中」を1億円～5億円、「大」を5億円以上と想定(営業利益ベース)
時間軸:「短期」を3年以内、「中期」を10年以内、「長期」を10年以上と想定
2024/03/29 15:28
#2 役員報酬（連結）: 1.総額の決定方針
支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬及び役員賞与合計の額300百万円を超えないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準(役員賞与合計は、開示されている連結業績見通しにおける営業利益の2%、当期純利益の3%を上限とする)に適合していることを条件としております。なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。
イ.連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画(2021年～2023年)を策定し、従来のサイン(広告・看板)市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当期は、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモーション活動を展開してまいりました。需要面ではポストコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、年初から第2四半期にかけて部材の一部で調達難な状況が続いたためフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じ、生産・供給への影響の低減に努めましたが、受注残が増加しました。第3四半期以降は、部材調達難の状況が改善したことから増産体制を整備し、受注残を解消しました。
これらの結果、当期の経営成績は、売上高は前期比7.1%増の540億18百万円となりました。売上原価率は、海上輸送費が前期に比べて減少したことから、前期に比べて0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動を展開したことなどにより、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料などが増加し、前期を上回りました。これにより、営業利益は前期比14.2%減の52億17百万円、経常利益は前期比12.7%減の53億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第4四半期に拠点統合に伴う旧本社の土地建物の固定資産譲渡益を特別利益に計上したことから、前期比0.6%減の43億2百万円となりました。
当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2023年1月～2023年12月の平均レート)は、140.56円/米ドル(前期131.46円)、152.04円/ユーロ(前年同期138.11円)でした。
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