有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。
報酬等は、業務執行の困難さ、責任の重さ、業績等の求められる能力及び責任に見合った報酬基準を基にその額を決定し、支給しております。
当社は取締役報酬委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで独立性を担保し、公平性及び透明性を確保しております。固定報酬及び役員賞与の限度額は、取締役においては、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会(決議時点の員数6名うち社外取締役1名)にて年300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議しております。監査役においては2010年6月16日開催の第29期定時株主総会(決議時点の員数4名うち社外監査役2名)にて年60百万円以内と決議しております。
業績連動型株式報酬は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)(以下、「対象者」という。)を対象とし、継続及び一部改定について、固定報酬及び役員賞与の限度額とは別枠で決議しております。
a.固定報酬及び役員賞与
取締役の固定報酬については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の報酬等の額は取締役会決議にて取締役社長 田部耕平に一任しております。取締役社長は取締役報酬基準を基に各取締役の報酬額を決定いたします。
なお、取締役報酬基準につきましては、取締役3名以上5名以内かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された取締役報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、取締役社長に答申いたします。取締役社長は、同委員会の答申を受け、取締役報酬基準案を決定し、取締役会に付議し、その決議によって取締役報酬基準を決定いたします。
当事業年度においては、2019年1月31日に取締役報酬委員会を開催し取締役の報酬基準案及び報酬額について協議を行い、同年3月20日開催の取締役会において固定報酬の総額を決議しております。
監査役については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、取締役報酬基準に含まれる監査役についての報酬基準をもとに、監査役会での協議により決定しております。
役員賞与は、各取締役の賞与額を取締役会決議にて取締役社長に一任することになっており、取締役社長が各取締役の役職、業績の貢献度等に応じて賞与額を決定いたします。なお、社外取締役及び社外監査役については役員賞与の支給は行っておりません。
当事業年度の支給に関しましては2020年2月14日開催の取締役会にて決議しております。
b. 業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度としております。
本制度は、業績及び株式価値との連動性を持たせることにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、業績連動係数を用いた制度であります。
予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式(但し、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭)を給付するものです。
経済状況又は、会社の財務状態の変化等に応じて、取締役会の決議及び株主総会における承認等の手続きにより、本制度の改定又は廃止をすることがあります。
1)支給対象役員
本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。
2)支給対象役員に対する支給水準
各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下の通りとする。

役位	上限ポイント(注1)
取締役会長	10,400
取締役副会長	10,400
取締役社長	10,400
取締役副社長	8,320
専務取締役	8,320
常務取締役	6,240
取締役	4,160

(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」
3)算定方法及び個別支給水準
各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。
付与ポイント数:役位別基本ポイント※1×合計業績連動係数※2
※1 役位別基本ポイント

役位	役位別基本ポイント
取締役会長	8,000
取締役副会長	8,000
取締役社長	8,000
取締役副社長	6,400
専務取締役	6,400
常務取締役	4,800
取締役	3,200

※2 合計業績連動係数
以下の計算式から算定するものとする。
業績連動指標①における業績連動係数+業績連動指標②における業績連動係数+業績連動指標③における業績連動係数
但し、達成率が80%未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。
<各業績連動係数>業績連動指標①:連結売上高達成率

業績指標(連結売上高)達成率	業績連動係数
120%以上	0.4
100%以上120%未満	0.3
80%以上100%未満	0.2

「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。
業績連動指標②:連結営業利益達成率

業績指標(連結営業利益)達成率	業績連動係数
120%以上	0.5
100%以上120%未満	0.4
80%以上100%未満	0.3

「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。
業績連動指標③:ROE達成率

業績指標(ROE)達成率	業績連動係数
120%以上	0.4
100%以上120%未満	0.3
80%以上100%未満	0.2

「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。
4)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

	目標	実績
連結売上高(百万円)	42,000	40,795
連結営業利益(百万円)	3,000	2,794
ROE(%)	8.1	7.9

5)その他
・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単位で給付を行う。
・対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動報酬
				株式報酬
取 締 役 (社外取締役を除く。)	187	91	40	56	5
監 査 役 (社外監査役を除く。)	30	26	4	-	2
社 外 役 員	28	28	-	-	4
合 計	247	146	44	56	11

(注)1.支給人員は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役4名に対して、役員向け業績連動型報酬として、株式給付規程(役員向け)に基づき56百万円を計上しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。