名古屋電機工業(6797)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億8702万
- 2009年3月31日
- -1億6535万
- 2010年3月31日
- 10億6528万
- 2011年3月31日 -68.26%
- 3億3810万
- 2012年3月31日
- -15億6824万
- 2013年3月31日
- -7億8641万
個別
- 2008年3月31日
- 10億6519万
- 2009年3月31日
- -1億6902万
- 2010年3月31日
- 10億2222万
- 2011年3月31日 -61.42%
- 3億9438万
- 2012年3月31日
- -15億2319万
- 2013年3月31日
- -8億2465万
- 2014年3月31日
- 8億3995万
- 2015年3月31日 -23.42%
- 6億4326万
- 2016年3月31日 -62.38%
- 2億4200万
- 2017年3月31日 -57.85%
- 1億200万
- 2018年3月31日 +860.78%
- 9億8000万
- 2020年3月31日 +46.53%
- 14億3600万
- 2021年3月31日 +123.12%
- 32億400万
- 2022年3月31日 -38.14%
- 19億8200万
- 2023年3月31日 -22.45%
- 15億3700万
- 2024年3月31日 +1.69%
- 15億6300万
- 2025年3月31日 +37.11%
- 21億4300万
- 2026年3月31日 -29.4%
- 15億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2025/06/24 14:14
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,262百万円(前年同期比1.8%減)、売上総利益は5,907百万円(前年同期比10.0%増)となり、売上総利益率34.2%となりました。工事保安機材の買換え需要減少により売上は減少しましたが、前期以前に受注した高速道路向けの収益性の高い案件が順調に推移したことやコストダウンに努めたことにより減収増益となりました。販売費及び一般管理費は3,155百万円(前年同期比4.3%増)を計上し、営業利益は2,752百万円(前年同期比17.4%増)となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は682百万円(前年同期比1.6%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円(前年同期比31.3%増)となり、減収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 14:14
(注)1.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,772.44円 1,909.44円 1株当たり当期純利益 143.54円 188.18円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。