名古屋電機工業(6797)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億8702万
- 2009年3月31日
- -1億6535万
- 2010年3月31日
- 10億6528万
- 2011年3月31日 -68.26%
- 3億3810万
- 2012年3月31日
- -15億6824万
- 2013年3月31日
- -7億8641万
個別
- 2008年3月31日
- 10億6519万
- 2009年3月31日
- -1億6902万
- 2010年3月31日
- 10億2222万
- 2011年3月31日 -61.42%
- 3億9438万
- 2012年3月31日
- -15億2319万
- 2013年3月31日
- -8億2465万
- 2014年3月31日
- 8億3995万
- 2015年3月31日 -23.42%
- 6億4326万
- 2016年3月31日 -62.38%
- 2億4200万
- 2017年3月31日 -57.85%
- 1億200万
- 2018年3月31日 +860.78%
- 9億8000万
- 2020年3月31日 +46.53%
- 14億3600万
- 2021年3月31日 +123.12%
- 32億400万
- 2022年3月31日 -38.14%
- 19億8200万
- 2023年3月31日 -22.45%
- 15億3700万
- 2024年3月31日 +1.69%
- 15億6300万
- 2025年3月31日 +37.11%
- 21億4300万
- 2026年3月31日 -29.4%
- 15億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,307百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は4,991百万円(前年同期比15.5%減)となり、売上総利益率28.8%となりました。売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。2026/06/19 11:05
販売費及び一般管理費は3,241百万円(前年同期比2.7%増)を計上し、営業利益は1,749百万円(前年同期比36.4%減)となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は589百万円(前年同期比13.6%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円(前年同期比31.2%減)となり、増収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、社会インフラ事業のエンドユーザーの大半は道路管理者(国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等)が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/19 11:05
(注)1.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,909.44円 2,040.96円 1株当たり当期純利益 188.18円 129.24円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。