要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、機械装置及び運搬具は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
販売目的ソフトウエア 3年
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/06 16:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	42,621千円
機械装置及び運搬具	-	3,545
土地	-	△2,334
その他	-	2,108
計	-	45,940

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/06 16:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

(注)1.新東京支社の取得による増加(賃貸部分を含む) 3,192,029千円
2.東日本事業所売却による減少 262,705千円2024/03/06 16:01

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に当社グループの検査装置事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲渡損と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	460,435千円
固定資産	-千円
流動負債	△62,449千円

2024/03/06 16:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,033百万円(前年同期20,481百万円)となり、2,447百万円の減少となりました。これは主に、売掛金(前年同期比1,265百万円増)、原材料及び貯蔵品(前年同期比448百万円増)が増加したものの、現金及び預金(前年同期比3,156百万円減)、仕掛品(前年同期比896百万円減)が減少したことによるものであります。固定資産は7,658百万円(前年同期4,315百万円)となり、3,343百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物(前年同期比3,416百万円増)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は25,692百万円(前年同期24,797百万円)となり、前連結会計年度末と比べ895百万円の増加となりました。

2024/03/06 16:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	14,363千円	14,380千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	91,053
時の経過による調整額	17	956

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法、機械装置及び運搬具は定率法を採用しております。

2024/03/06 16:01

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産(賃貸等不動産)	4,018	1,971,904
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/06 16:01