区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	615	7,313	615	7,313
賞与引当金	401,481	362,730	401,481	362,730
役員賞与引当金	46,875	40,362	46,875	40,362
製品保証引当金	109,714	64,223	109,714	64,223

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#3 役員報酬（連結）

2. 支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は12名(うち社外役員5名)であります。
3. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額40,362千円及び当事業年度に係る取締役(社外取締役2名を除く)6名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額17,765千円が含まれております。
4. 上記報酬等の額のほか、2015年6月26日開催の第58期定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、現任取締役1名の退任時には、10,750千円支給する予定であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,845千円	109,181千円
製品保証引当金	33,023	19,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127,815千円	117,252千円
製品保証引当金	34,046	22,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法2024/06/25 14:55