有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,845千円		109,181千円
製品保証引当金	33,023		19,331
工事損失引当金	5,056		149
投資有価証券評価損	57,830		57,653
未払法定福利費	20,344		18,384
減損損失	467,046		467,286
棚卸資産評価損	87,924		90,510
資産除去債務	30,007		30,420
減価償却超過額	38,150		51,145
その他	54,523		75,083
繰延税金資産小計	914,751		919,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△704,648		△703,258
評価性引当額小計	△704,648		△703,258
繰延税金資産合計	210,102		215,890
繰延税金負債
前払年金費用	164,819		187,389
その他有価証券評価差額金	64,462		154,505
除去債務対応資産	27,011		26,262
繰延税金負債合計	256,293		368,157
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△46,190		△152,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.0
住民税均等割等	0.6		0.6
税額控除	△1.9		△4.0
評価性引当額	△2.0		△0.1
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.6