有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135,218千円		118,479千円
株式給付引当金	-		11,758
製品保証引当金	29,846		22,346
工事損失引当金	1,622		15,805
投資有価証券評価損	59,284		56,153
未払法定福利費	21,874		19,876
減損損失	481,112		465,562
棚卸資産評価損	95,219		89,949
資産除去債務	32,504		36,730
減価償却超過額	64,298		62,033
その他	86,817		82,749
繰延税金資産小計	1,007,798		981,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△628,206		△641,501
評価性引当額小計	△628,206		△641,501
繰延税金資産合計	379,591		339,942
繰延税金負債
前払年金費用	224,536		241,751
その他有価証券評価差額金	126,905		240,278
除去債務対応資産	27,031		30,793
繰延税金負債合計	378,472		512,822
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	1,118		△172,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		0.1
住民税均等割等	0.4		0.7
税額控除	△4.0		△3.7
評価性引当額	△2.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.5		-
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		28.0