有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,105千円		91,795千円
役員退職慰労引当金	18,258		-
製品保証引当金	48,056		40,348
工事損失引当金	7,378		46,863
投資有価証券評価損	64,446		60,571
未払法定福利費	22,821		14,605
減損損失	753,075		713,129
たな卸資産評価損	97,904		120,999
繰越欠損金	591,294		519,079
その他	14,230		23,941
繰延税金資産小計	1,764,570		1,631,333
評価性引当額	△1,607,126		△1,397,895
繰延税金資産合計	157,444		233,438
繰延税金負債
前払年金費用	9,202		30,068
その他有価証券評価差額金	88,564		24,726
繰延税金負債合計	97,766		54,795
繰延税金資産の純額	59,677		178,642

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	106,408千円		183,851千円
固定負債-繰延税金負債	△46,730		△5,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	78.0		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
住民税均等割等	2.3		7.0
税額控除	△2.4		△2.9
役員賞与引当金	1.2		1.6
評価性引当額	△115.5		△54.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		6.5
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		△7.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,465千円減少し、法人税等調整額が14,713千円、その他有価証券評価差額金が1,248千円、それぞれ増加しております。