有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	157,730千円		120,845千円
製品保証引当金	28,520		33,023
工事損失引当金	14,657		5,056
投資有価証券評価損	57,830		57,830
未払法定福利費	24,869		20,344
減損損失	538,896		467,046
棚卸資産評価損	119,542		87,924
資産除去債務	-		30,007
減価償却超過額	38,295		38,150
その他	60,896		54,523
繰延税金資産小計	1,041,238		914,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△746,702		△704,648
評価性引当額小計	△746,702		△704,648
繰延税金資産合計	294,535		210,102
繰延税金負債
前払年金費用	133,587		164,819
その他有価証券評価差額金	41,759		64,462
除去債務対応資産	-		27,011
その他	248		-
繰延税金負債合計	175,595		256,293
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	118,940		△46,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.3
住民税均等割等	0.5		0.6
税額控除	△1.8		△1.9
評価性引当額	△0.3		△2.0
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		26.1